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どんな場合に申請できるの？
病気・怪我などによって、日常生活上で介護が必要な場合に、介護保険の要介護認定の申請を行うことができます。
例えば、『腰痛などによって、ベッドから起き上がることができない』、『足の骨折で入院しているが、退院後の生活に不安がある』、『認知症などにより、絶えず見守りや介護が必要』など日常生活を送る上で、介助や手助けが必要な場合に、 要介護(要支援)認定の新規申請 を行うことが可能です。
このページでは、要介護(要支援)認定の新規申請の方法などについて、解説していきたいと思います。
申請書はどこにあるの？
要介護(要支援)認定申請書は、市区町村の窓口にあります。
まずは、お住まいの市区町村に、『要介護認定申請書はどこに行けばもらえるか』などど問い合わせるか、ネットで検索してみましょう。申請書がダウンロードできる場合もあります。
申請は代行してもらえるの？
要介護(要支援)の認定申請は、本人・家族が行うことができます。
入院などで、本人・家族が申請を行うことが難しい場合は、地域包括支援センター・居宅介護支援事業者などに代行してもらうことが可能です。
申請に必要な書類
要介護(要支援)認定の申請には、以下のような書類が必要です。
市区町村によって、提出書類が違う場合がありますので、窓口で問い合わせたり、ネットで検索してみることをおすすめします。
①要介護(要支援)認定申請書
市区町村の窓口やネットでダウンロードできる場合があります。
②介護保険被保険者証
ご本人が40歳～64歳までの場合、健康保険被保険者証も必要です。
③マイナンバーカード
マイナンバーカードがない場合、マイナンバーカードの通知書、マイナンバーが記載された住民票などでもいいようです。
④身分証明書
かかりつけ医(主治医)の意見書
要介護(要支援)認定申請書には、かかりつけの医療機関名・主治医名を記入する欄があります。
これは、要介護(要支援)の認定には、主治医意見書が必要であるため、その意見書を書いてもらうかかりつけ医(主治医)を確認しているのです。
よって、要介護(要支援)認定申請書を提出する前に、主治医の先生に、『介護保険の申請をしたいので、意見書の記入をお願いできませんか』などと意見書を書いてもらえるのかの確認をしておきましょう。
介護保険サービス利用までの流れ
要介護(要支援)認定から介護保険サービス利用までの流れは、以下のような流れとなっています。
①要介護(要支援)認定申請書類の提出
②訪問調査の日程調整
要介護(要支援)認定には、訪問して身体状況などの調査が必要となっています。連絡があるので、希望日時を伝えましょう。
③訪問調査
市区町村から委託を受けた調査員が、自宅や病院などに訪問し、心身の状態などを確認する訪問調査を行います。ご本人に加えて、家族の方が立ち会う場合も多いようです。
④一次判定
訪問調査の結果を元に、コンピューターで機械的に介護度の判定を行います。また、この一次判定時に、市区町村からかかりつけ医(主治医)に主治医意見書の作成が依頼されます。
⑤二次判定
一次判定の結果や主治医意見書などを元に、介護度の検討がなされ、要介護認定区分の判定が行われます。
⑥要介護認定の通知
申請から30日以内に、要介護(要支援)認定の通知書と介護保険者証が届きます。
⑦地域包括支援センター・居宅介護支援事業所への連絡
認定された介護度によって、連絡先が異なります。どこに連絡していいか分からない場合は、市区町村の窓口に問い合わせてみましょう。
・要支援１、要支援２⇒地域包括支援センター
・要介護１～５⇒居宅介護支援事業所
上記に連絡して、担当のケアマネージャーを紹介してもらいましょう。
⑧介護(介護予防）サービス計画書の作成
介護保険のサービス利用には、どのようなサービスを使うかという計画を立てる必要があり、その計画書を 介護(介護予防）サービス計画書 と言います。担当のケアマネージャーが無料で作成してくれます。
⑨介護保険サービス利用の開始
介護(介護予防）サービス計画書 に基づいたサービスの利用が開始されます。
